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[コロナ]旅行代金助成は二階幹事長の影響か!?対策のズレと矛盾!

政府は新型コロナウイルスの対策として、旅行代金の一部を国が助成することを検討することが発表されました。

コロナが収束してからの話なのでしょうが、そんな先のことよりも国民の雇用問題を優先してほしいですね。

現在外出やイベントなど自粛を要請している段階での政府のこのような対応に、国民の生活不安とのズレを大きく感じます。

減税は意地でもしないようですし、本当に矛盾だらけです。

どうやら旅行代金助成には二階幹事長が関係しているという情報が出ているので、それも含めてまとめてみたいと思います!

コロナ対策で旅行代金助成!?

新型コロナウイルスの影響を受けて、政府は国の財政支出を民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整すると発表しました。

外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討したそうです。

いきなり降って沸いたこの旅行代金の助成について、「外出を自粛するように言っておいて旅行に行けってこと?」という疑問の声が多いようですが、きっとコロナが収束してからのことを検討しているのでしょう。

それにしても、現段階でその案って必要なことなのか?と思ってしまいますよね。

旅行代金助成の背景に二階幹事長!?

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どうやら旅行代金助成については、二階幹事長が大きく関係しているのではないかと言われています。

全国旅行業協会の会長が二階幹事長なのです!

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これは無関係とは言えないのではないでしょうか。


不況なのは旅行業会だけではない

日本旅行業協会は、新型コロナウイルス感染症について政府に要望を提出していました。

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3月17日に自民党の国道交通部会、18日に公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部・国道交通部会合同会議救済を申し入れています。

これに応じての政府の対応なのでしょうが、現在、旅行業界だけが不況に陥っているわけではないんですよね。

業種に限らず、日本全体で経済が不安定になってきているのです。

助成するというのはいいのですが、平等に対応していただきたいですね。

消費税減税は意地でもしない政府

コロナ対策として消費税を減税するという案は見送りになったそうですね。

政府は「消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源でもあり、見送られる公算が大きい」としています。

社会保障よりも、他の面で使用していることの方が多い気がするのですが。

また、消費税は「一度下げたら、元に戻すのが大変だ」といった議論もされているようです。

今の経済の落ち込みは消費税10%増税で大きく落ち込んだ上に新型コロナ問題がかぶさったものだと言われています。

増税するときはみんな平等なのだから、経済危機の時も国民全員に支援が行き渡るには減税が一番良いように感じます。

毎日の生活を送るだけでも大変な人が大勢いるので、経済の発展より先に国民の生活を守る支援についての対策に焦点を当ててほしいです。

企業の倒産回避や従業員の解雇を避ける支援など、雇用問題についての対策も今すぐ必要だと思いますね。

どこまでも政府の対応が的外れすぎているし、国民のことを考えているようには到底思えない対策ばかりで不安になります。